Bachacha

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迎撃体系は元々、国民市民を守るのではなく「国体」を守るのが目的だ

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地上イージス、住宅地も問題なし 住民説明会で防衛省

北海道新聞06/17 19:22 更新

 

国防とは、国民市民を守るために在るのではない。

あくまでも日本の支配体制を維持強化するために、武力体系が必要とされるのだ。

国民市民一人の生命を奪還するために攻撃ミサイルを1発撃つわけではない事は、あの拉致事件の歴史からも自明の理である。

日本人は、日本がWW2の敗戦国であるのを完全に忘れ去っている。

そうしたWW2戦勝国に対する「人身御供」的な思想の安全保障の下で運営される迎撃体系だから、政府は全国的な核ミサイルシェルターを造ろうとは決してしない。

そして、軍人は攻撃的核ミサイルには迎撃ミサイル体系が無効であると当然、知っている。

全国に展開する原発再稼働の政策と全く同質に、「基地に戦術核攻撃をされるかも、と覚悟は一応しておいてくれ」とは政府官僚として言えないから、「大きな問題があるとは認識していない(核戦争になったら日本人は全滅だから、そこで住宅地とか言っても意味はない)」という開き直る答えしか返って来ないのだ。

 

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