Bachacha

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「京都大学立看問題」日本はもう一度、WW2戦勝国からブン殴られたいらしい

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京大の立て看板、取り戻し設置か 若者と職員らがもみ合い

北海道新聞05/15 11:41

 

京都市長市議会議員、京都大学総長と理事たちは、WW2戦勝国フランスで「闘う自由主義」の原点を学んで来い(笑)。

WW2戦勝国は、こうした戦後日本の旧然たる支配層の体質をよく知っているから、日本がUSに次ぐ国連分担金を拠出し、常任理事国の中国よりも拠出していても、日本国を常任理事国にしなかったと言えるのだ。

忘れてならないのは、日本政府やメディアが盛んに持ち上げる国連UNだが、実質には欧米国際資本が世界統一市場形成の政治的環境を整える為に作ったのが国連UNだ。

それはWW2の戦勝国が作り、日本は未だ国連敵国条項によって、中国などの戦勝国に対して不当な敵対行動をとった場合には、国連の承認なしに単独で、その戦勝国は日本へ制裁的軍事行動が許されると規定されている。

これを例えば中国から見ると、日本が幾ら巨額の上納金を国連に差し出しても、中国の尖閣諸島などでの軍事活動を、この敵国条項適用という方法で、中国は口実として正当性を主張できる。

またUSは、日本を日米安保締結国としての日本、敵国条項の対象としての日本という矛盾した二つの存在を、いつもの二枚舌政策として使い分ける事が出来るのだ。

こうした日本の国家主義的政策の積み重ねを、中国資本と欧米国際資本は、将来に利用できる駒の一つとして手中にする。

今の日本人は、「井の中の蛙大海を知らず」、「茹でガエル」である。

ただ、そのWW2戦勝国全体が、インターネット構造を血液の様に張り巡らせる国家資本主義社会、ネット監視社会の世界統一政府創設へ向かいつつある現在では、日本人に限らず世界の99%層全てが「井の中の蛙」、「茹で」から覚醒しなければならない歴史的位置にあるのは間違いがない。

 

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