Bachacha

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「自由で開かれたインド太平洋戦略」と「上海協力機構」とでは、どっちが強い?(笑)

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アジア海保幹部育成にインド参加 政府、首相新戦略を反映

北海道新聞04/07 17:34

 

安倍政権が「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げて、インド洋と南太平洋での海洋航路確保を軍事的に展開するのは、それを日本人に騙り国内外の緊張関係を演出する事によって、それに投資される国家予算から日米双方の軍需資本産業の利益を生み出す仕組み、日本人にとって言わば詐欺的政策なのだ。

当のインド政府は、中国を中心として軍事部門、経済部門を主にする、世界最大の多目的な国際関係を構成した  上海協力機構 - Wikipedia の構成国なのだから、インド中国相互間の関係に国境紛争など多くの矛盾を抱えながらも、中国インド両国が夫々に経済発展を目論んで上海協力機構を拡大強化する以上は、今や主要国で、これもまた中国が主導して来たAIIB アジアインフラ投資銀行 - Wikipedia に加盟しないのは日米のみとなった孤立的な日本に対し、インド政府が、中国包囲網を進めて来た国内外のシオニスト系国際資本の戦略に寄りそう形で、政治的にも軍事的にも深く加担する方向には利益はない。

また、この日本インド間の海上警備協力は、インドと中国との間で存在する政治・軍事・経済の諸矛盾が隙間を突いて表れた、日本とインドの両政府にとっては国内の反中国勢力の不満というガス抜きの一面を呈していると見る事が出来るから、インドが上記の上海協力機構とAIIBを脱退する程、中国に対抗する軍事同盟が日本との間で構築される可能性は低い。

そして、日本と中国との協調でアジア経済圏の勃興を目論んで、日中国交回復と経済協力関係を促進したために、US国際資本・ニクソン政権によって、メディアから始まった工作によって政治的に排除された亡・田中角栄を除き、シオニスト系国際資本の中国包囲網政策に政権維持のため依存し続けた歴代日本政府が、今ここでそれと異なる方向へと独自に舵を切るのが可能だろうか。

それはトランプと、彼の台詞を毎日書いているキッシンジャーがよく知っている。

 

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