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半年前に偽の美談を報道したクソメディアとネット業界の責任はどうなる?


美談一転、男に実刑判決 英テロ、負傷者所持品盗む

北海道新聞01/31 07:25

 

この例では、テロ事件から半年後の今になって事実が解った事になる。

事実の解明には、当然、時間と手間がかかるものなのだ。

それを看過して、ネット業界が盛んに吠えるフェイクニュース・ニセ情報を非公開のうえ短時間で予め評価選別し、原則的に公開されるはずの裁判所という存在以上の強権を駆使して削除や流布を行うのであれば、上のテロ事件の美談を報じた例では、ネット管理者・ネット業界は、クソメディアと共に、自らの責任をどう取るつもりなのか。

いや、責任をとるつもりは最初から無いに違いない。

一旦、大きく流布された情報や削除された情報を遡って修正、削除や公開するのは不可能で、年月を経た後で流布した影響を排除したり、削除した情報を公開したとしても、もはやその時には、ネット利用者が正しい情報で得られただろう経済的利益や名誉などを回復させるのは極めて難しい。

結局は、情報を操作した者だけが当初にある情報を知り得、そこから1%層だけが経済的利益を獲得できる仕組みが、近時のフェイクニュース・偽情報騒動の底にある「検閲」という真実なのだ。