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北海道運輸局は、英語を話せない海外観光客には安全情報を提供しないと決定した

道内旅行、安全情報を一括 道運輸局がポータルサイト 運行状況や災害、英語でも

北海道新聞12/17 05:00

 

日本語と英語だけで記載した安全情報提供では、大部分の訪日観光客が中国、韓国などのアジア圏の人々で構成されているのであるから、彼らの安全を保護出来るはずもなく、こうした政策は、「英語を理解できない海外観光客は死んでも好い」という悪意に満ちた行為だ。

そしてこの問題の核心に在るのは、日本人に対して、内閣官房クールジャパンムーブメント推進会議(内閣日本経済再生本部・楽天会長三木谷浩史が民間議員を務めた産業競争力会議の下部組織)が推進する英語公用化の社会的雰囲気作りを演出し、英語公用化を正当化する殖民地政策である事を忘れてはならない。