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トランプのアジア歴訪報道に見る「USの対中国戦略を隠ぺいする産経とAFP」

 

 

 中国にしてやられた10日間 トランプ米大統領アジア歴訪 4 / 10

産経新聞

 トランプ氏、アジア歴訪は「大成功」 東アジアサミットは欠席 1 / 10

 AFPBB News

 

US国際資本はWW2中の中国共産党毛沢東による長征時から、中国をアジアの巨大な市場にできると評価し、USの下で共産党と国民党を飼育することを目論んで来た。

一方、その国際戦略の犠牲者の一人が、日中国交回復で日本と中国の主導によるアジア共同経済圏の形成を目論んだ結果、それがUS国際資本の権益の壁となるとしてロッキード事件の罠にハメられて失脚された、あの田中角栄だ。

今、US国際資本は、その経済戦略の仕上げの段階に入っている。

彼らは1949年中国建国以来、中国に欧米と日本の資本を長期間に亘り投下し、勿論、日本側は充分な配当がない凡そ無償の資本投下と技術供与であるが、「AIIB」や「RCEP」、「一帯一路」等の経済戦略でなおも拡大強化される中国の成長力を加速化させて来た。

トランプは大統領職にあり、そのUS国際資本の使徒として、毛沢東を育てて来た共和党の影の指導者キッシンジャーの下で働く以外にはない。

今、育てて来た中国がアジア域での経済経済の主導権を握る最終段階に入った限り、中国の後見人であるUSトランプは、中国の主導力行使に余計な邪魔をしない様、サッサと帰国しただけなのだ(笑)。

その意味では、産経の「中国にしてやられた10日間トランプ」は全く的外れな見出しであるし、AFPの「アジア歴訪は大成功」は正解だが、トランプが何故EAS・東アジアサミットを欠席したかの理由を深くは指摘しなかったのは、それがもう一つの任務であったのであろう。

安倍と習近平がにこやかに友好的な姿勢を交換していたのにも、その歴史的流れを受け入れて行かなければならない認識を、安倍が持ち始めた、あるいは指南を受けたのではないのか。

さて、もしこのまま対中国外交の緊張が緩むのであれば、それが安倍の積極的な対ロシア政策にどの様な影響を与えるのかが、次の見せ場になってくる。

だが果して、我々日本人と、世界が幸せになれる様な「日本独立」がそこに用意されているのだろうか。