Bachacha

音楽、伝統文化、経済社会などに関心あり

らくらくホンは紛れもなくインフラ・社会的基盤だ、政府はこれを保護せよ


インフラストラクチャー - Wikipedia

 

購入価格も電気使用量・維持費も安く、取り扱いも簡便で、加えて個人情報保護の側面でもスマホより優位にあるガラケーの雄である「らくらくホン」が今、こうして利用者のスマホ導入へと強要されて消滅の危機にある。

国内の公衆電話がほぼ死滅し、そして個人の固定電話廃止さえ懸念される昨今、特に老人にとっては極めて有用で、電話機能を主要な機能として使えるこの「らくらくホン」を社会的基盤の重要な位置にある仕組みとして、政府はなぜ、保護しないのか。

こうした事例でも明確になった様に、新自由主義経済政策が真面に日本国民・有権者を保護する経済思想ではあり得なく、結果的に、スマホのOSを独占する国際資本企業が日本社会の全てのIT関連分野で、圧倒的優位を占める状況を導くためのマジックであるのは明らかではないか。

当然だが、これによって、スマホで個人情報を取集する仕組みを強化される。

納税者・有権者は、歴代政権の売国政策を許してはならない。

今の衆院総選挙では、護憲を要にする反安倍勢力は「安倍政権を許さない!政権交代!」とは言っても、その中の誰一人として「国民家畜化、殖民地政策を止めろ!」と言う政治家はいない。

 そして歴史的に売国政策を執ったのは決して安倍政権の一つに止まらず、歴代政権の中でも、例えば小泉政権の郵政自由化にも見られたように、99%層は自民党清和会系とその界隈が常にそれに積極的であった事を忘れるわけにはいかないのだ。

だが札幌・北海道の「泊原発廃炉をめざす会」は、緑の狸と揶揄される小池百合子と友好関係にある小泉純一郎を招いて廃炉を主題にして講演会を開いたという疑惑の履歴を持つ団体であったのだ(笑)。