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南海トラフト地震観測網設置を原発再稼働の免罪符にしてはならない

世界原子力協会(WNA) (13-01-03-02) - ATOMICA -

世界原子力発電事業者協会(WANO) (13-01-03-15) - ATOMICA -

 

「地震と共存する文化を」〜衆議院で石橋教授が原発震災を強く警告(全文)

 

南海トラフ地震で報告書 空白域の海底に観測網を整備

福島311事故が起きる6年前、衆院予算委員会公聴会地震テクトニクス論から、日本が地震大活動期に入るとして、石橋克人教授は甚大な原発震災を強く警告した。

それを看過し続けた御用学者や官僚と政治家、関連企業経営者たちが、今、原発の再稼働に強く反対しない中では、この観測網の施設を再稼働の免罪符の一つするのが見て取れる。

全国の裁判所で繰り広げられる仮処分申請や本訴での争いの場面でも、多くの場合、こうした科学的理論は、福島第一原発の経験を経てもなお、科学理論は判断が及ばない領域であるとして評価された上で、決定や判決の思慮の外に置かれ、それに替わって国の行政実績と姿勢が優先される。

その為のアリバイ工作の中に、この観測網施設が使われていくだろう。

国民市民、納税者の最大の利益である健康と安全よりも、結局は、国際資本が巨大な権益を持つ原子力産業については、行政側が出す原子力行政への優先度を評価する。

たとえその判決や行政の結論が、再稼働であろうと、廃炉であろうと、国際的原子力ムラにとっては、それに関し企業活動として深く関わり続けていく以上、利益・権益を半永久的に生み続ける構造には全く変わりがないという現実がある。

それ故、原発推進政策を執っていたはずの、あの小泉純一郎も安心して、彼らの使徒となって廃炉を訴える全国行脚をしているのだ。

そうした観点に立てば、北海道・泊原発廃炉をめざす会が、その小泉純一郎の講演を、今までに二度、主催したのは全く理解しがたい出来事であった(笑)。