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パレスチナでの8歳児に対するイスラエル兵の仕業から日本イスラエル共同声明を思い起こす

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パレスチナでは、毎日の様にこうした風景が繰り返される。

恐怖に怯えるこの8歳の子供も、イスラエル兵の若者も、共に99%層である。

こうした状況を悪化させる事で誰が一番、利益を得る事が出来るのか。

パレスチナへの無知だけではなく、無関心もパレスチナの平和を遠ざけ、パレスチナ人からは勿論の事、シオニスト以外のイスラエル国民からの日本人への評価は、好くなる事は決してない。

黙認は追認である。

USD破綻を直前にして、イスラエルはUS政府から距離を置くと共に、ロシアとの経済関係を強め、日本との軍事協力を強化した。

その日本政府は日米軍需産業のカネ儲けには積極的に加勢をするが、パレスチナを平和に導くための積極的な外交主導を執れない所に、US殖民地としての国家的本質を垣間見る事が出来る。

もっとも、それをなそうとする人物がもし政治家や官僚の中にいたのなら、この現状からして、その地位や生命には直ぐに黄色や赤色の信号が点滅するだろう(笑)。

このままでは、USD破綻宣言後のパレスチナ和平への主導権は、ロシアや中国、あるいはドイツ、イランなどが持つ事になりそうだ。

既に日本は死体のG7での「おもてなし役」を演じる事は出来ても、活性化しつつあるG20の中では、2段、3段上の隅っこに立つ総理大臣を見つけ出さなければならなくなっているのが現実だ。

パレスチナの平和を日本人が支援するのであれば、政府によるそれではなくNPOなど市民としての行いが重要だろうが、支援へのかく乱妨害、情報収集や金銭を目的にしたと疑える正体不明の支援組織もあり、支援には多くの困難性を伴うのも現実で、その場合は、実績と責任者、支援者などの周辺情報を確認するのも必要なのだ。