Bachacha

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北海道は海外に依存する近視眼的観光業政策でますます衰退し殖民地化する

「レンタカー利用急伸」?随分と、スッカラカンの空疎な記事であることよ。

北海道のあるべき基幹産業は観光でもなければ、イベント催事でもありはしない。

食糧と食料の生産だ。

それは、欧米や中国など国際資本による食糧生産支配・輸入に依存する被支配に異議を唱え、真の国民の安全の礎となる食糧安全保障へと繋がって行く。

かつては北海道が日本の食糧生産の要だとおだてられた時代があったが、TPPやRCEPなどの国際資本による経済戦略を受けた日本政府の姿勢がそれに前のめりになるに従って、グローバル主義の甘い言葉が政財界や自治体から、クソメディアを通じて、日本人と北海道人の耳元でささやかれ出した。

だが、冷静に論理的に考えるならば、政府によって、そのグローバル主義が日本人の幸福には必須であるかの如く声高らかに叫ばれる一方で、国民市民に向け、北朝鮮ミサイル騒動で「怖い!」「危険だ!」「警戒だ!警戒だ!」「避難訓練だ!」「US軍との連携が必要だ!」「テロ対策の共謀罪だ!国民安全保護法だ!」と毎日、毎日、大騒ぎをして不安感を煽り続けながら、その裏側では国際資本に支配される売国的政策によって、食糧・食料さえ自給が殆んど不可能に追い込まれている。

国民安全保護法を自治体住民に押し付けて避難訓練の猿芝居をするくせに、核攻撃に備える核シェルターさえ造らずに国民を騙し続け、あるいはバカ番組制作に徹するTV局や、クソメディアによって、故・大宅壮一が言い放った「一億総白痴化」が現実となり、愚かにも日本人が家畜人ヤプーとしての存在に貶められたのが、今なのだ。

それらは、国民市民への詐欺・洗脳以外の何ものでもない。

北海道産業も、単なる地域経済の問題では終わることなく、国際資本の経済戦略の設計図と脚本によって動かされている事を、北海道民はクソメディアやインチキ・ネット情報に騙されずに、自覚しなけれないけない。

こうした詐欺的・売国政策は、三菱を筆頭とする軍需産業資本と、国内外のその株主、投資家たちが潤うばかりであって、国民市民には何一つも利益をもたらすことなく、彼ら1%層はタックスヘイブンや信託などで租税を回避したうえに、更なる増税など公的負担増とIT・軍需関連産業の収益で99%層から徴収した日本円が、益々、海外の投資家たち1%層の財布の中へと流し込まれて終わる。

まさしく、現代資本主義社会は、「詐欺資本主義」と呼ばれるに相応しい時代なのだ。