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「メルカリ」顧客情報流出 札幌市「顔認証実験」 ネット上の個人情報保護に完全なる安全は存在しない


札幌市は、今年9月に予定されるチカホ北3条での「顔認証実験」を、市民から多くの抗議を受けて主催者から降り、「研究やイベントのために大学などの研究機関や民間企業が設置できるような準備は整える」と弁明して支援事業として推進する立場に姿を変えたが、それとて側面支援で「顔認証」事業を積極推進する立場にあるのには、全く変わりはない。

これは、ネット上の情報保護は必ずしも充分に保障できないことがIT業界の常識であって、個人情報が流出する恐れが容易に想定できる事業に加担するのであるから、言わば「未必の故意」、民間事業者との間で共犯関係にあるのだ。

民間事業者にとっては、本来的事業主体が札幌市という公的機関であるのだから、ビッグデータへの情報収集が公共事業に類する性格である事を隠れ蓑にして、己の情報収集活動を正当化できる所は非常に有益だ。

札幌市と言う自治体は、納税者市民に対してではなく、徹底してIT関連企業に顔を向ける自治体であると言い切っておきたい。