Bachacha

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「共謀罪」慎重に議論?収賄や相続税法違反、特別公務員職権濫用罪などの権力や富裕層に都合の悪い適用を除外したのは国家主義でしかない

『5月8日の衆議院予算委員会における、山尾志桜里議員(民進)の質疑を見てみよう。

そのために、まず確認しておかねばならないことがある。「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と言う盛山正仁法務副大臣の発言だ。これが法務省のいわば統一見解となったようである。

捜査当局が嫌疑をかけた時点でその人は一般人ではなくなってしまう。これは恣意的に対象者を決められるということではないのだろうか。どうやって嫌疑があるかどうかを調べるというのか。」

「捜査当局が一般市民を対象に共謀罪の捜査活動をはじめることは避けられないのである。」

「「合意」には、SNSや目配せ黙示未必の故意によるものなど全て含まれる。」

国際組織犯罪防止条約TOC条約またはパレルモ条約)を結ぶために必要だという政府の主張についても次のように批判する。

TOC条約との関係で懸念される点がいくつかある。公権力を私物化する行為が含まれるべきだが、除外されている。経済犯罪が除かれているのも条約との関連では問題となる。

具体的には、公職選挙法政治資金規正法、政党助成法違反、警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪などが対象外となっている。

経済犯罪では、会社法金融商品取引法商品先物取引法投資信託投資法人法などの収賄罪が対象から除外され、組織犯罪とつながりやすい酒税法違反、石油税法違反も外されている。さらに相続税法違反も入っていない。

これでは権力や金持ちに都合の悪いものは除外したと受け取られても仕方がないだろう。』

上記は、上記マグ2ニュースでの5月19日付、新恭氏の記事からの抜粋だ。

誰であっても、「慎重に議論が必要だ」などと言い出すのは、立法趣旨を消されない程度に、何所かをチョコットだけ修正削除をして一旦、成立させ、後は個人情報保護法などと同じく次第に1%層支配層の狙いに叶う方向に向け、「改正」という詐欺的手法で99%層をからめとるのが彼らの常套手段ではないか。

騙されるな、野党やクソメディアが言う慎重審議とは、政府与党と肩を組んだ詐欺としか言いようが無いアリバイ工作なのだ。

ついでに言うが、あのSEALDs系も、彼らの背後にいる諸勢力の犯罪歴からして、同じく詐欺の共犯だ。