Bachacha

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またもやアリバイ作りの「国連特別報告者」報道

ウォーターゲート事件 - Wikipedia

 

どこまでもクソなメディアだ。

中核派の指名手配者を今まで散々と泳がしておいて、「こうした危険な犯罪集団を潰すには共謀罪しかありません」とでも言いたげに、これと正しくピッタリと同調して共謀罪の国会審議に入った時点で逮捕するというミエミエの猿芝居。

また、国連特別報告者が政府に対して書簡を出したのは18日、衆院可決前の事だ。

衆院可決後の今朝になって、ようやく、国連特別報告者がそうした書簡を政府に出したと記事にしたのは、今こそ忖度だと考えたかどうか知らないが(笑)、書簡による世論の高まりが採決に影響することを恐れ、メディア側には衆院可決を待って報道したい狙いがあったと容易に推定できる。

重要な事実を国民市民、有権者へ提供するのが報道機関が持つ最重要の役目であるはずで、その報道による国会審議と採決への影響力を考慮するのは報道機関として失格、それはただ情報操作をする工作機関でしかない。

USでのニクソン大統領に対するウォーターゲート事件報道を思い起こせば、USワシントン・ポストが現職大統領ニクソンと対峙してスクープを出し続けたのに比して、恥ずかしくも、今の日本のメディアがいかにクソなのかがよく分かる。

もっとも、このウォーターゲート事件の実態は、キッシンジャーを軸とした米中国交回復やベトナム撤退、デタント(米ソ緊張緩和)など一連の国際的な平和志向を演出したニクソン陣営が、USDと金の交換停止、そして米ソ冷戦を止め、雪解けと言われる協調的外交へと進み、それによって冷戦下で膨大な利益を得ていた産軍複合体が大きな不満を抱える事態になったことが、この事件でワシントン・ポストが連発したスクープの情報源ディープ・スロートことフェルトFBI副長官をメディアに送り出し、ディープスロートの正体が明らかにされないままに、市民の味方としてメディアが産軍複合体に巧みに利用されていた。

深度にあっては、メディアは常に政治的なのだ。