読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

Bachacha

音楽、伝統文化、経済社会などに関心あり

「共謀罪審議」長時間審議さえすれば修正で好いのか?廃案しかあり得ないはずが審議が不十分だと言う野党の詐欺師的体質


冷静に国民へ充分な情報を提供して、国民が充分に考える機会を提供するべき産経新聞は「極論で不安を煽る」と指摘して野党の極論問題を述べながら、しかし自らは「極論で・・」と文字通りの極論を展開し、広範な分析と論説による報道機関としての責務を放棄すると言う「政府に偏向」の醜い扱いだ。

産経は、上記のマグ2ニュースを読んで勉強しなければならない。

また、政府官僚と野党の「プロレス」で、野党は相変わらず正義の味方の振りをするのに忙しい。

「5月8日の衆議院予算委員会における、山尾志桜里議員(民進)の質疑を見てみよう。

そのために、まず確認しておかねばならないことがある。「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と言う盛山正仁法務副大臣の発言だ。これが法務省のいわば統一見解となったようである。

捜査当局が嫌疑をかけた時点でその人は一般人ではなくなってしまう。これは恣意的に対象者を決められるということではないのだろうか。どうやって嫌疑があるかどうかを調べるというのか。」

「捜査当局が一般市民を対象に共謀罪の捜査活動をはじめることは避けられないのである。」

「「合意」には、SNSや目配せ黙示未必の故意によるものなど全て含まれる。」

国際組織犯罪防止条約TOC条約またはパレルモ条約)を結ぶために必要だという政府の主張についても次のように批判する。

TOC条約との関係で懸念される点がいくつかある。公権力を私物化する行為が含まれるべきだが、除外されている。経済犯罪が除かれているのも条約との関連では問題となる。

具体的には、公職選挙法政治資金規正法、政党助成法違反、警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪などが対象外となっている。

経済犯罪では、会社法金融商品取引法商品先物取引法投資信託投資法人法などの収賄罪が対象から除外され、組織犯罪とつながりやすい酒税法違反、石油税法違反も外されている。さらに相続税法違反も入っていない。

これでは権力や金持ちに都合の悪いものは除外したと受け取られても仕方がないだろう。」

上記は、上記マグ2ニュースでの5月19日付、新恭氏の記事から抜粋させて頂いた。

とても分かり易く書かれているので、是非、読んで頂きたい記事である。

しかし、民進党は審議が不十分だと主張するが、これには廃案を要求し、廃案にするための戦術を考え実行するべきなのだが、彼らの正体が隠れ自民党である以上は、結局、何時ものアリバイ工作に終わる。

警察はさらに公安機関の暗躍が活発になり、日本は国家警察化して、旧共産圏やWW2以前の日本の様に、自由主義的言動は自粛され、三猿の社会に落ちるのが目前だ。

やはり、このまま放射能汚染の餌を喰わされ続けて、家畜社会「家畜人ヤプー」へ真っ逆さまの日本人だ。