Bachacha

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USD破綻が宣言されるのは最も早ければ7月だ 金融財閥はトランプにその責任を全て負わせて一時避難する


 

 

 

幾度も言うが、トランプは、US国内に限れば国民に仕掛けられたトロイの木馬、混乱と対立へと導き、99%層にある市民を孤立化して、1%層が目論む超国家主義経済に抵抗できないよう無力化する社会を形成する導火線の役目を、大統領職として道具化されて背負わされたのだ。

1%層が画策したUS経済の拡大と破綻は、USがベトナム戦争に積極的に大きく介入し始めた’60年代中頃から、民主党主流派に食い込んでいた産軍複合体が対ソ連外交政策で世界中の緊張関係を演出し、ケネディ大統領暗殺後は、更なる対ソ連軍拡競争と代理戦争で世界中にUSDをばらまき、FRBがますます印刷機の回転を上げながら、それはそうして不可逆的に始まった。

その歴史的な枠づけで日米双方が巧みに利用し合う中、日本国民は、既にWW2敗戦の歴史の中で、連合軍総司令部GHQによる実質的占領国USから、二度と国際資本に刃向う事が出来ない様に無力化政策を強いられ、国際資本の存在性と彼らの国際経済戦略についての社会経済学的研究とその教育は常に巧みに排除され、USDの支配力や世界経済の仕組みに関心を持って思考する方向性を、日本人の頭の中からは初めから取り除かれていた。

そしてGHQが、戦前の洗脳的軍国主義教育を排除した一方、直接的殖民地政策を採用した場合のUS式の闘う民主主義教育・闘う思想を、GHQとUS政府が日本人への社会制度として採用せずに、間接的殖民地支配と言える行政優位の議院内閣制を採用したのは、「自由を主張するのは正義」とするUS的市民の戦闘性を、形を変えて再び日本人に与える事が、US政府への抵抗力を社会制度として許容する結果をもたらすのを恐れ、日本人の精神性と知的劣化によって国際資本の日本支配を確実に、しかもその後は効率的に支配できると1%層は考えた。

実際、今こうして日本語での会話能力を含めた日本の伝統文化は、加速度的に経済力と共に衰退し、若者たちは英語帝国主義に浸り、賃金も税金も年金も無策のまま1%層の使徒である政府や企業にむしり取られ、それに対して何をしたら良いのか考える力を与えられずに、取りあえず歌って踊ってお祭り騒ぎの毎日だ。

9条を含む現行憲法とは、そうした資本主義国間の「仁義なき戦い」流れの中で、その下流にあって初めて許された「自由を得るためであっても考え闘う事を許さない」憲法であることさえ、若者は知らされてはいない。

日本国内には、安倍政権が推進しているUS追従政策について、実のところ、それは国際資本が主導するUSD占領・殖民地経済政策そのものであるわけだが、そのままでは日本経済・日本企業が、間もなく訪れるUSD破綻宣言時に崩壊してしまうと懸念する一定程度の独立派的勢力が、声を潜めながら反安倍勢力としてゴソゴソとうごめいて来た。

その反安倍勢力が進める、一昨年から見えて来た安倍政権の外堀埋めは、今年に入っても「学園」問題などで続いているが、仮に彼らが離米独立派であると仮定して、彼らの経済戦略はどの様な設計者と設計図によって描かれているのだろうか、USD破綻が目前に在る今もなお不透明のままだ。

日本政府は、円単独で国際通貨の一翼を担う程、金塊を国内で現物所持はしていない。

ましてや、USに保管預託しているはずの日本政府の金塊を全て現物として返却請求したところで、それが即刻返還されるとは、ドイツ政府がそれをして一部返却のみ許された経緯からも、実際の所、実現は期待できないのだ。

そこにも、国際金融資本と、彼らが仕組む資本主義体制そのものへの不信頼感が、意識を高く持つ市民の間に加速増幅している現実が見え隠れする。

それに加えて、日本では国家の成立と持続を保障するための食糧生産や、エネルギー生産、教育力と言った基礎的要因が、立ち並ぶレストランの多さと豊富なメニューなどの象徴的な見かけとは裏腹に、福島311で加速しながら正体不明の食材が増加する現実を見ても理解できるが、WW2敗戦以後、国際資本の使徒である戦勝国の手によって減衰させられてきた歴史がある。

日本の国民市民がUSD破綻後の独自外交を採用する場合には、そうした基礎的要因を早急に高める必要があるが、それは短時間では不可能なのは当然で、外国資本の支配を排除しながらそれと真っ当な関係性を築き上げ、アジア諸国と世界とで市民の自由を保障され相互に開放された政策を執ることが必要とされ、そして何よりも、日常の国民市民自身からのそれらへの不断の努力が必要だ。