Bachacha

音楽、伝統文化、経済社会などに関心あり

「共謀罪」で警察国家としてやがては実績ノルマ達成と出世狙いのえん罪が増えるのになにが修正だ!廃案以外にない!

アンドリュー・マーシャル - Wikipedia

グローバル権力とグローバル政府 (アンドリュー・マーシャル著)

志布志事件 - Wikipedia (検察と警察によるでっち上げ事件)から抜粋

→主犯とされた中山を始め被告人12名全員(起訴された13名中、1名は公判中に病死のため公訴棄却)に無罪判決を言い渡した。検察側控訴しなかったため、そのまま無罪が確定判決となった。

 

政治の舞台は、相変わらずプロレスごっこに明け暮れている。

政治の舞台全ては、イカサマだ。

警察機関などの現場でも、えん罪が発生する懸念が指摘され、あるいは不起訴・起訴に拘わらず逮捕さえすれば、被疑者としてクソメディアが報道する結果、社会的経済的不利益は不可逆的に被疑者が被る結果となって、社会全体が、それを懸念してあらゆる政治的・社会的発言が萎縮する。

それを言論弾圧、旧共産圏同様の全体主義社会と言わないで、何と言うのか。

そして勿論、生体認証機能や位置情報をもつネット監視で、恣意的な証拠収集と追跡はいとも簡単だ。

それが、この共謀罪の本質、国家主義思想というものだ。

日本では現在、英国に次いで世界第2位、全国で500万台を超える監視カメラが稼働中と予想できるが、2018年には全世界で4,300万台を予想している。

更に恐るべきは、現在の日本全国の監視カメラ台数を検索しても、今は非常に検索が困難になっていることで、その一方で、業績額は開示しているのだから、設置台数を隠ぺいする充分に意図的な理由があると言う事だ。