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Bachacha

音楽、伝統文化、経済社会などに関心あり

2008年北朝鮮と中国企業の核開発協力で合弁会社を設立合意するまでの裏側には原子力国際資本の利権が存在する

北朝鮮の核開発については、US内の政治経済勢力の中には核拡散を政治的に容認し、あるいは、それどころか、彼らは核拡散を積極的に促進していると推定するべき勢力の存在がある。

USの核兵器開発技術が、ソ連・ロシアへ流出した過程でスパイが存在した(あのローゼンバーグ夫妻やクラウス・フックスたち)のは事実だったとしても、必ずしも専門職としてのスパイと限らずに実に多くの関係者が、結果的には、FBIや他の防諜工作機関の妨害無しにソ連へ膨大な情報をもたらし、或は、その後も今に至るまで、USの破壊的軍事作戦といった決定的妨害を大きく受けずに、世界中の隅々に核兵器の原料生産に繋がる原子力産業が拡散していると言う不自然さからも、実は、「核は軍事問題ではなく国際資本の経済利権の問題」であることが容易に見て取れる。

下記のWNAにある様に、「ウラン生産から転換、濃縮、燃料加工、プラント製造、輸送、使用済燃料の処分、廃棄物処理まで、原子力発電と核燃料サイクルに関する」世界的業界団体である世界原子力協会WNAといった組織や、会員総数およそ480の様々な企業や自治体が加盟している日本のJAIFという国内組織は、教科書やクソメディアが決してその存在を大きく示しはしないが、その社会的影響力の強さは、構成団体を見ても決して小さくはない。

北朝鮮の核開発が国際資本の権益に叶うとすれば、ソ連や中国などの核開発を導いた例に漏れず、北朝鮮が核設備を核大国の許容範囲で開発保有したとしても、それは莫大に一貫した利益を生み出す産業である限り、国際資本の歴史的所業に照らし合わせてみれば、北朝鮮の現状は、そこから当然に導かれる一つの結論になろう。

「由らしむべし知らしむべからず」「悪い奴ほどよく眠る」「知識は力なり」だ。

 

核兵器の歴史 - Wikipedia

核保有国の一覧 - Wikipedia

WNA 世界原子力協会 - Wikipedia

JAIF 一般社団法人 日本原子力産業協会

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