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Bachacha

音楽、伝統文化、経済社会などに関心あり

勝手に個人情報を集積する民営諜報機関グーグル社は本来それだけで被告になる資格が充分だ


 

到達点としてのGoogle検索結果削除仮処分決定(1) - 削除.jp|弁護士によるネット誹謗中傷対策

到達点としてのGoogle検索結果削除仮処分決定(2) - 削除.jp|弁護士によるネット誹謗中傷対策

 

 

先ずは、元よりネットからの削除を認められるべき個人情報の全てを同列に扱おうとするのには、余りにも粗雑過ぎて無理が多い。

例えれば、法的機関が公開した場合の限定的性犯罪公開情報と、監視カメラに写り込んだ個人映像や位置情報で得られる移動記録などを、全く同列に扱うべきではない。

これこそ官僚に任せることなく、個人情報保護法を改正したり、一般的な情報公開法の創設で、詳細に世間の声を拾い、公開して深く討論されるべきだ。

更に何よりも増して、本来は個人情報にまつわる裁判では、グーグル社がUS政府と、その背後にある国際資本の民営諜報機関であること自体が納税者、有権者の手に依って裁かれなければならないはずだ。