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Bachacha

音楽、伝統文化、経済社会などに関心あり

「医療情報をビッグデータへ提供して商業利用」 IT社会を盲信するネット信者は犯罪者に等しい


政治家と官僚どもの無知と邪心、クソなIT企業の経営者とサラリーマンたちの邪悪な目的によって、国民市民を情報の網の中に閉じ込める流れが、とうとうここまで来た。

極めて重要で完全なる個人情報と言うべき「医療情報」も、こうしてビッグデータに流し込まれる事になった。

たとえ匿名化した個別情報であっても、膨大な情報内の共通項を幾度も重ねる作業を行えば、それは瞬時に個人を特定する。

その特定情報を欲するのは、例えば、氏名、住所、電話番号、メルアド、職業、所得、最終学歴、資産内容、支持政党など、A氏のあらゆる個人情報の分析収集を済まして特定化させたデータブローカーから、それに見合う価格で買い取った医療産業界だ。

ブルース・シュナイアー著の「超監視社会」には、こう記されている。

「インフォUSA社は、病気を患っている高齢者や詐欺に騙されやすい高齢者のリストを販売して来た」。

もし、A氏が特定のガン通院患者であれば、医薬業者はそれに対応する新薬の広告をA氏のモニターやスマホに送るが、勿論、A氏が年間所得1,000万円を超え、健康保険が適用できない新薬でも購入できる所得であことは、上記のとおり事前に承知済みのうえだ。

そして健康保険が適用されるA氏を起点にすれば、A氏の保険証に収まる家族の個人情報をも収集分析するのは極々、簡単だ。

位置情報を排出するスマホを持つ高校2年のA氏の娘が、秋になってから産婦人科に行ったことを親は知らずとも、医薬業者は知る事になる(笑)。

正に「芋ズル式」とは、この事だ。