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Bachacha

音楽、伝統文化、経済社会などに関心あり

全面禁煙を強いる前に化学物質過敏症対策研究に政府は満足に税金を投入してきたのかという問題


上の北海道新聞に『「公共の場の禁煙はもちろん、揮発性の高い香水や強い香りの柔軟剤は避けてもらうなど、周囲の配慮に頼るしかない」とため息をつく』とある。

誰が、ため息をつかせているのか。

誰が、その真犯人なのか。

新聞記事の主旨からは、全国民が禁煙、政府もたばこ製造を即刻止め、周囲の100%の人たちは即刻、香水、車内・トイレの芳香剤使用を全面禁止し、その製造会社は廃業することが必要だ(笑)。

健康への根本的な解決としての研究開発には税金を充分に投入しないまま、国民市民への煽りと脅かしの情緒的対処療法だけで政府の国政が成り立つのなら、随分と安上がりの健康増進政策となる。

政府が、これで健康問題が解決するとは勿論、考えてはいない。

これは、最初からあくまでも「健康障害対策」に名を借りて、国民市民に心理的圧力をジワジワと加え続け、それを常態化させ、慣れさせ、最後には政府の行いに対して異議申し立ての一つでも出す姿勢を押しつぶすための、国家主義的抑圧政策・反自由主義政策であるのが本質だと断言したい。

もう一度、US国内の素朴な市民的自由主義勢力による力を借りなければ、日本の国家主義者たちは心を改めないのだろうか。

それにあえて付け加えれば、近い将来、日本の新たな御主人様の一人に加わる中国にとっても、決して市民的自由主義社会を望むはずはなく、今ここで日本が国家主義社会に変質することは、国家主義中国にとって願ったり叶ったり、大歓迎の自民党政策であると言う事だ。

政府官僚は、一体、この国の国民を、どこの国へ再び売ろうとしているのか。