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酒飲み放題禁止・広告規制・酒税強化  政府「アルコール健康障害対策推進室」  続々と「禁止法」が用意される日本


煙草の次は、「酒」で健康ファシズムだ。

全ては「情緒」で踊らされて、ワッショイ、ワッショイ。

政府は今までも、例えば「共謀罪」を「テロ対策」と言い換え、或は「報道抑制法」を「個人情報保護法」や名誉棄損賠償額を十倍程度に高額化した「判例」の定着に織り込み、その灰色の理念をあたかも真っ当な理念であるかのように言い繕って、国民を奴隷と家畜にするための法律を作り施行してきた。

これからは、この灰色の理念を次から次へと「禁止法」「厳罰化」「強制化」で現実化を謀るだろう。

法的身分保障の表側に置かれ、国民監視管理の必携となるナンバーカードには、政府「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」(国民総背番号カード情報一括監視管理の実行手順)によって、顔や指紋静脈形状など生体認証情報の以外に、銀行口座、クレジット、納税、交通機関利用、社会保険医療保険スマホ・TVとの接続利用などが実行されそうだ。

それが、ファシズムと言うものだ。

禁止と抑制と誘導が政府の力で強まる先には、そうした社会の体質が「標準化」する時代が待っている。

そして標準化が土台となって、家畜人ヤプーの「完全なる飼育社会」が完成する。

「暴言禁止法」「国民総背番号マイナンバーカード必携法」「ネット利用実名化法」「生体認証情報登録法」「特定精神障害者強制収容法」「ワクチン接種強制化法」「位置情報提供法」「不審者通報法」「町内会強制加入法」「懲役刑厳罰化」「刑務所民営化」「徴用徴兵法」

マイナンバーカードの記録情報を簡易・正確に読み取るソフトウエアを開発 | DNP 大日本印刷株式会社