Bachacha

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「論語」由らしむべし知らしむべからず・日本国民市民の生命を戦勝国への担保にして平和的外交が演出されてきた戦後の日本(2017.04.15改)

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ロバート・マクナマラ - Wikipedia

相互確証破壊 - Wikipedia

敵国条項 - Wikipedia

WW2敗戦後、USとUSSRソ連)との間での冷戦を保っていた軍事的要因は、相互的大量報復手段の実質的確保による「恐怖の均衡」であった。

そこでは相互の国民を核で大量殺傷出来るという倒錯的でありながらも、同時に数学的合理性で、双方の核の数量と世界経済の権益を調整し合うといった帰納法的交渉条件を前提にして、その条件に反して極めて有効な防御手段を得る、或は圧倒的に有利な攻撃手段を得るなど、一方が極めて優位な条件を得た時こそ、その相手国が先制攻撃を選択する可能性は高まる。

そうした国際環境の中でUSとの殖民地的軍事協定を結んだ日本が、未だ非友好国であるロシア(ソ連)からの核攻撃に備える核シェルターを国民の保護のために建設しなかったのは、敗戦国として憲法9条と共に、USを含めてロシア、中国など全ての戦勝国に対して軍事的優位に立つ考えを放棄したとする、政治的軍事的にその立場を維持すると、WW2戦勝国の連合体である国連へ具体的に示し続ける必要があったからだ。

しかし国連敵国条項がまだ存続しているのを、多くの国民は知らされてはいない。

そして今、北朝鮮との緊張状態や中国への脅威を過剰に演出されている中で、実戦では殆んど役立たずの迎撃ミサイルや、国民完全監視を本旨とする監視カメラなどの対北朝鮮対策としての有効性を検証する立場を放棄したTV、新聞などクソメディアが、国民へ論理的思考材料を提供せずに冷静な判断を妨げ、やがて情緒的に不安定化させて政府の国家主義政策を黙認する世論形成を醸成させている。

中国、北朝鮮などと日本との武力衝突の可能性は皆無ではないが、それとて日本はUSの持ち駒の一つ、数冊もあるUS国際戦略の脚本中の一冊の話しに過ぎない。

歴代日本政府は、国民を守る核シェルターさえ建設せず、食糧、食料、エネルギーを輸入に完全依存したまま、政府の独裁政治を許す国民監視体制だけが武力衝突に対する適切な処方であるかのように国民を誘導し、国民をWW2戦勝国である外国政府に対して、敗戦国日本の外交政策の担保として家畜の如く差し出しているのが、歴史的実態だ。

今日もまた、世界の1%層の使徒である日本政府とその宣伝媒体クソメディアは「注意」「警戒」「厳重警戒」「重大事態」「有事」などと官僚的言語で国民を不安を煽る一方で、国民へは国際社会経済、多言語教育などといった生き抜くための多角的な知識の普及と啓蒙を放棄し続けている。

これこそ正しく、「家畜人ヤプー」の飼育に他ならないのだ。

 

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