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国民総背番号(マイナンバー)カードの携帯を法的義務化される時に本当の国民監視・管理が始まる

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番号通知カードを受け取り拒否しようと、無視しようと、不携帯であろうと、あるいは国民総背番号(マイナンバー)カードを申請しなくても、不携帯であろうと、それらに現在は罰則規定が無い。

だが近い将来に、それらの不服従や怠惰な市民に対して罰則規定を設けた時、それらのカードは、国民市民への監視と管理機能を起動させる本来の制度的目的が発揮される。

その監視管理機能が100%発揮できるのには、クレジットや交通機関利用決済、医療、資産、買い物履歴、位置情報、顔認証情報を含むパスポート情報、そうしたあらゆる個人情報が組み込まれ、あるいは関連付けされる条件が満たされることが必要だ。

それでも今、日本の99%層は強く抗議を示すことがない。

しかしこのしっぺ返しは、福島原発汚染以上に大きいだろうと考える。

 

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