Bachacha

音楽、伝統文化、経済社会などに関心あり

ITネット産業界と政府自治体は商売となれば重大な問題を隠し通して売り込むのに躊躇しない

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彼らは相変わらず、何処へ行ってもカタカナ語と英語を使い、虚飾と目くらましで声掛けながら、消費者に対する十分な公知と教育には全く意欲を持ってはいない様だ。

スマホを中心に全世界に広まったネット社会で、公開されて現存する問題と懸念される問題を、消費者や利用者、あるいはこれからその立場になろうとする者に対して広く充分に知らしめる時間を掛けて提示するのが、ITネット産業界とそれを推進する政府、地方自治体の責任だ。

利用者がネット開設後に、ネットに隠れた重大な問題を知ってからでは手遅れになることが多いのを、中級および上級者は苦節を経て知っている。

だが、商業的にも政策的にも、ネットの知識を持たない国民市民が容易にネットを利用する機会と同調圧力が社会全体に用意されている現状の中で、利用者に対して問題の存在と対策の公知と教育が充分に行われてはいない実情では、一般的に安全知識を充分に持たない利用者がネットを信頼して利用したために被った損害は、政府、自治体、業界などへ損賠請求する権利を行使するべきだ。

その場合、民法上の瑕疵担保責任によるべきではなく、幼児や高齢者など利用者の無知に付け込んだ不法行為として、20年の長期の除斥期間で守られる損害賠償を請求するのが本来的な手段だと考える。

「由らしむべし知らしむべからず」。

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