Bachacha

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札幌市役所が喫煙室閉鎖を決定して健康ファシズムに加担

dd.hokkaido-np.co.jp

私は非喫煙者だが、分煙で困った事は一度もない。

札幌市役所がここまで職員と市民に対して上からの同調圧力を加えるのは、健康ファシズムだと言い切るのが相応しい。

ここに至って札幌市役所はなぜ、東京政府に対して煙草の製造禁止を求めないのか。

更に不思議な事に、煙草よりはるかに危険な存在の福島放射能汚染問題を捉えてみれば、札幌市役所は何故、東京政府に全国原発の稼働停止と廃炉を求めないのか。

札幌市役所の健康増進政策が、単に東京政府の強圧政治に追随して、札幌市民を心理的に抑圧するイカサマ、ペテンの類である事が、そこから透けて見えている。

これで東京政府から、補助金でも交付されるからなのか?

実は民主主義国家と言われる日米欧も同様なのだが、旧共産圏の様な「サイレント・マジョリティ物言わぬ大衆」を作り、政府の政策への抵抗意識を徐々に奪う社会的雰囲気を醸成するのが、1%層の社会戦略だ。

US大統領トランプの大衆扇動作戦は、その「物言わぬ大衆」を目覚めさせ、99%層の中でも経済・社会的低位にある層が政治的不満を率直に表現し、そこに自己主張する機会を与えたことで、99%層内がリベラル層と言われる擬似民主主義者と、その欺瞞性を問いかける形になった低位層との間での対立を先鋭化させる事に成功した。

トランプに1%層の代理人キッシンジャーが与えた任務の一つが、そうしたUSカラー革命の序章たる99%層内の対立激化なのだから、大統領選挙後の日本に対するUS国際資本からの様々な政治的・社会的・経済的工作は、チェリー革命かサクラ革命かどう名前を付けるのかは知らないが(笑)、日本での「カラー革命」の条件成就に向けて一層、巧妙さと暴力性を増すに違いないと思われる。

歴史を振り返れば、ロシア革命の資金は、1%層に属するNYのクーン・ローブ商会ジェイコブ・シフが貸し出した。

彼ら1%層は、常に世界の99%層内にメディアを利用して「情緒的」扇動で対立点を設定、冷静な論理的思索を排除することで分断と対立を巻き起こし、1%層への反抗を無力化する。

あのナチスにも、ドイツの1%層は資金的支援をしていた事を忘れてなならない。

世界はカネを持つ者が最大の権力構造を支配し、歴史はカネの力で回っているのだ。

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