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中国語が世界で一番多く使われているのだから政府官僚が言う英語で国際化は詐欺だ

jp.sputniknews.com

真に国際化を唱えるのなら、国際化に必要な言語は英語に止まらない。

北京語、広東語などの中国語、韓国語、アラビア語、ロシア語、スペイン語ポルトガル語、ドイツ語、フランス語、数多くある。

1%層に取り入って生きる政府官僚が言う国際化に必要な英語とは、単に、英米国際資本企業が日本国内での活動を効率的に営み、シンガポールの様に限りなく殖民地化するための要となる手段に過ぎない。

また英語が世界で最も影響力のある言語であるとしても、それは英米国際資本が、その巨大な資本力と軍事力、併せて情報収集力と情報操作により世界経済を支配下に置いたうえで、世界各地で直接あるいは間接的に植民地支配を拡充するための手段であった。

それ故、歴史的に国際資本がそうして来たことの果実が現在の世界の姿である以上、現在も国際資本はその果実と、果実を育てる肥料である英語という絶大な威力を自ら捨て去るはずがない。

そうした侵略と支配の本質的性格を失わない英語公用化に一片の疑惑を持って深慮することなく、絶対的メディア支配力で洗脳された事に気づかない、思考停止の99%層は、英語力が絶対に必要だと思いこまされているのだ。

USD破綻で太平洋西域から撤退するUSに替わって、アジアの覇権国となる中国資本と、基幹の既存権益を維持したい英米国際資本との共有的支配下に置かれるであろうこれからの日本は、少なくとも中国語は絶対的に必要とされる。

英語の勉強は必要だ。

だがそれは日本語を含めて、生きていくための、仕事をするための、楽しむための、言葉を学ぶという多くの必要条件の中での一つに過ぎない。

これからの日本人は、自己形成に最も有効な母語、日常会話力としての日本語を基本にした上で、世界各地にある外国言語を自己責任で選択していかなければいけない。

英語学習とは、その中の一つの自己的選択であって、政府の内閣官房クールジャパンムーブメント推進会議(内閣日本経済再生本部・楽天会長三木谷浩史が民間議員を務める産業競争力会議の下部組織)が推進し、納税者の税金を振り向け、国民を洗脳に掛けて公用化を謀る詐欺的政策によるものではあってはならないのだ。

 

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