Bachacha

音楽、伝統文化、経済社会などに関心あり

アパホテルは書籍を撤去してはならない撤去は焚書だ

dd.hokkaido-np.co.jp

 

 

日本国憲法
第19条   思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第21条    集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

   2   検閲は、これをしてはならない。

      通信の秘密は、これを侵してはならない。

私は、自身が南京事件の真相をどれだけ正確に知るかとなれば、一般的に戦闘地域での兵士による非戦闘員、あるいは戦闘員と非戦闘員との混合状態で、それら集団への攻撃行為が行われるのには、敵味方、非合法合法の区別なく、ベトナム戦争での歴史的経験からも容易に想像できる。

そこでは心理戦争のためと戦果の数字を上げるために、色々な手法で数字のかさ上げをするのは日常的だった事を、当時の世界中のジャーナリストが、命を懸けてUS軍に同行して報道し続けたベトナム報道を知る世代はよく知っている。

その上で、私が南京事件を知るに至る資料を充分には接していない以上、ここで事件の評価を述べるのは控える。

中国人も日本人も、夫々各自がアパホテルを批判するのも、書籍を非難するも、許容するのも、それは当人の自由であって、当人以外の人は自身でそれを受け止め、全ての人が自由に解釈し、大人として冷静に対処すれば良い。

しかし、南京事件に関する書籍の撤去は、思想と表現の自由を侵す行為そのものだ。

また、撤去は事後的に検閲の力で排除する効果をもたらす。

書籍の撤去は、日本人が日本国内で行うのであれば、それは少なくとも憲法違反であり、そもそも、憲法に書かれてあろうとなかろうと、99%層にとって最も尊重するべき求めるべき「自由」を放棄して、自ら奴隷家畜となる行為だ。

アパホテルは、絶対に書籍を撤去してはならない。

この撤去がなされれば、近い将来にあって、テロ防止の言い訳に、市民監視などに関して反政府的な調査報道の書籍を書店やサイトから合法的に撤去できる道を開くだろう。

既に関係機関は、テロ防止の錦の御旗の下、メールやサイトの掲載記事を調査保存しているのだから、北朝鮮や中国、US並みの市民監視社会だと言って好い。

そしてその市民監視社会を育て守るのが、無知と無関心、出世とカネで1%層の家畜となった99%層なのだ。

大量監視社会誰が情報を司るのか

山本節子[著]

http://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/ISBN978-4-8067-1361-6.html