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オーストラリアも安倍と同じくロシア接近政策で安全保障の多角化を目指す

jp.sputniknews.com

 

 

これは、USが西太平洋の第2列島線グアムまで後退する中米間の合意によって引き起こされ、USを除く環太平洋諸国がUSD破綻を強く認識して、その影響力を経済戦略に組み込んで暗中模索の困難な状況から、少ない選択肢を増やすために選んだ選択肢の一つと言える。

この選択肢を増やすのは、当分の間、USを除く日本、豪国ら環太平洋諸国にとって必要な国家戦略であり、各国の支配層にとって安全保障の多角化だが、99%層は戦争を回避する手段の選択肢の多様化とも成り得る。

中国の国家戦略は、軍事予算が膨張する当分の間、その波に乗って資源確保と発言力の強化を基調にアジア制覇を目標とするだろう。

その環境下で、日本と豪国の両政府が共通して抱える大問題が対中政策の複雑さだ。

両国は、経済関係では中国へ依存性を強くする力が益々、増しつつある。

しかし日豪両国の先には、中国政府の戦略枠内に引き込まれることで、太平洋地域での安全保障と経済権益が空洞化していく方向へ導かれると言う懸念がある。

この豪国のロシア接近は、その懸念から生まれる危険性を減少させるための、戦略的多角化政策だ。

そしてそれは、日本の安倍がロシアへ接近し始めた昨年から今春までの動きにも垣間見られたようにUSからの妨害がありながら、双方で関係強化の意向を示したことで、USD破綻後の日本支援への道筋を開く関係強化で水面下の合意があった可能性がある。

だがその時の日ロ交渉では、US追随政策の結果である経済破綻で足下を見られた日本支援の全てで、ロシア主導で事が進むに違いない。

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