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現行カードもICチップも最後には個人情報がビッグデータとなって1%層が権益を拡大するという脚本

カード加盟店、ICチップ対応を義務化 割賦販売法を改正へ :日本経済新聞

カード決済利用者やICチップ内蔵カードの個人情報をサーバーに溜め込んで、それを有益に利用できるのは企業群だけだ。

一体、商業的個人情報を人格権によるプライバシー保護の観点から、その本人はどの様に適法、適切な方法で開示請求や訂正申し出、情報削除を出来るのか。

ヘイトスピーチ規制と騙って、またしてもカタカナ語で誤魔化したが(笑)、悪質な差別発言には、ここで急に規制の理念法を立法化させるだけの意識がありながら、いや、実はこのヘイトスピーチ規制立法化の本来的な法益は別にあって、それを隠し、将来において反政府的発言を規制するまで拡大する改定を目論んでいるに違いないのだが、人格権、プライバシーの領域の権利を商業的に利用する場面では、個人の権利保護のために充分に有効な法の網を掛けてはいない。

それと同様に、根拠法が存在しない監視カメラ、技術革新が著しいネット上での人物特定の生体認証機能、国民総背番号をマイナンバーと騙る個人番号カード、携帯電話などでの位置情報、メタデータなど多くの個人情報を国家が収集利用するのを当然とする政府官僚は、個人情報収集について自身がそれに手を染めている後ろめたさと、情報収集規制を体系的に立法化する過程に入った場合、情報収集の深刻な問題に気づく国民・有権者からの反発を懸念する。

その結果、政府官僚は、既存の収集体制や実績を保護できなくなる恐れがある事、さらに将来の収集作業をも正当化できなくなる恐れから、商業的であろうと行政的であろと、違法性を指摘される不当な性質を持つものであろうと、とにかく政府にとって一定の目的を達する可能性がある個人情報収集への規制には、徹底して回避する態度を崩さない。

1%層が99%層の個人情報を常時、即時に収集解析できる現代において、家畜的99%層に賭けられた首輪と耳タグの機能は、国家管理制度の拡充に、益々、寄与する一方だ。