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これもトランプが1%層から背負わされた「お仕事」の一つだ

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トランプが1%層の操り人形である事は、他の全ての候補者たちと全く違いはない。

そうでなければ、大統領職には就く事ができない。

かつてケネディ大統領は、リンカーン大統領に倣って通貨発行権FRBから政府に移管し、次いで彼は軍事的拡大を政策的失敗と考え、ベトナムから撤退すると決定をした。

しかしその直後、例にもれず、ケネディの政策において利害関係を敵対する諸勢力の存在を完全に排除できない状況下で、様々な疑惑にまみれた経緯を背景にして彼は暗殺された。

この彼の二つの決定は、共に後継者ジョンソン大統領の手で覆され、USはベトナムで軍事顧問団を拡大して陸海空三軍と海兵隊の正規軍を投入し、ベトナムに派兵された兵員は最大54万人まで膨れ上がり、死亡者は5万8千人程、撤退までの戦費として政府の財政拠出は70兆円前後まで上った。

ケネディ兄弟の暗殺に限らず、暗殺の対象となる政治家と資産家の暗殺には、単独もしくは複数の、巨額の金銭的利害が背後にあると認識するべきで、当人の政策や経済活動に敵対する利権集団が自らの利権を守り拡大するために、暗殺を計画し、その請負人が実行したと考えるのが正当だ。

こうして1%層の中では幾つかの特定勢力で構成される潮流があると考えるのは当然だが、彼らからトランプが大統領の仕事として請け負った政策の一つは、US経済破綻の事実を宣言でもって表面化する事と、国家独占資本主義社会の構築だろう。

WW2後、発展して来た市民資本主義経済の破壊を、当のUS国内で有力な発信力を持つFARから観測気球と予告を性格付けられて何度も提示されてきたが、その統制的経済計画を実行するための環境は、泡沫候補と当初、揶揄されていたトランプと共にサンダースの二人が強い支持を99%層から得て、最後まで有効に支持を得ている事実からも、不利益極まりない不当不正義の社会体制を変革したいとする強い社会心理の形成が既に整えられ、その環境作りとしては充分に醸成していると見えるのだ。

2007年8月号のFARでは、「The Clash of Ideas21世紀は権威主義的資本主義大国の時代になるのか」の題で、著者アザル・ガット テルアビブ大学教授は、その論文の中で次の言葉を残していた。

権威主義体制下の資本主義のほうが民主体制下の資本主義よりも効率が高い」「リベラルな民主主義が、最終的に勝利を収めるという保証はどこにもなく、権威主義的資本主義がリベラルな民主主義に代わる魅力的な選択肢とみなされるようになる可能性もある」。


 USD破綻は、中東、北アフリカ中央アジア、東欧などで展開されたように、US国内の混乱と内乱を生み出す。

ショックドクトリンだ。

USでは、銀行口座封鎖、引き出し金額制限、資産凍結、通貨改革、ネット決済の全面普及、止めない国家独占資本主義化の政策を、1%層と政府の自己演技による混乱の中で、有効かつ効率的に推し進めることが出来る。

また同時に、社会保障カード、街頭監視カメラ、生体認証、ネット監視、盗聴、位置情報、全てのネット上の装置と情報は、社会的混乱の中で国家独占資本主義化政策を推進する政府にとって、政府というターボエンジンに注ぎ込むハイオク・ガソリンだ。

そしてそのショックドクトリンは、US国内だけの話ではない。

日本でも、東日本大震災福島原発事故、さらに中国や北朝鮮との緊張を強調する政策によって、政府はUS政府同様に様々なネット監視、さらにTVやメディアを通じて情報の隠ぺい、改変などの操作を既に実行している。

しかしその国家主義政策の本番はこれからで、もっと大きなショックドクトリンが目前に待ち構えている。

USD・US経済破綻が宣言されて表面化した時、食糧自給もできず、中国やロシアの様に金バーや天然資源などのUSDに替わる実物資産を持たない日本政府は、現在の円の為替相場を維持できずにUSDの道連れとなるだろう。

国家主義者は、その時が自由社会の息の根を止め、全体主義体制と国家独占資本主義を確立させる絶好の環境となる。

昨年来、安倍がロシアとの友好化を図っているのも、経済的側面に限って考えると、USD破綻時の影響からの避難を想定して、ロシアからRUBの緊急融資を受けられる環境作りを目指す試みの一つなのかもしれない。