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歴代政府は99%層が「生涯未婚」となる様な殖民地政策を執って来た

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富裕層への課税を不当に逃れるため租税回避地タックスヘイブンを温存し、高額個人所得層への最高課税率を75%から45%へ下げ、その一方で消費税を創設・加重させ、更に労働への正当な報酬としての生涯所得、老後を支える年金、安心の医療保険、人口維持を支える育児環境、社会の発展の基礎となる知的情操的教育、これらの基本政策を放棄、破壊してきたのは歴代政権だ。

これらに加えて、今、政府内閣官房クールジャパンムーブメント推進会議(内閣日本経済再生本部・楽天会長三木谷浩史が民間議員を務める産業競争力会議の下部組織)が日本中のTV、広告、広報、新聞、地方自治体、官庁、広告代理店、その他あらゆる分野であらゆる組織を扇動し進めているのが英語とカタカナ語の乱用だが、その目的は日本語の衰退を加速化させ、英語公用化政策を強く推進している。

この日本語衰退政策が、ベストセラーとなった施光恒の著書「英語化は愚民化」で述べられる通り、上記の殖民地政策の一手として日本社会の生命力衰退を加速させているのには間違いはない。

この英語公用化が内蔵される日本衰退政策の結果であり、また同時にその衰退を更に加速化させるのが、生涯未婚推進政策だ。

忘れてならないのは、日本政府やメディアが盛んに持ち上げる国連UNだが、実質には欧米国際資本が世界統一市場形成の政治的環境を整える為に作ったのが国連UNだ。

それはWW2の戦勝国が作り、日本は未だ国連敵国条項によって、中国などの戦勝国に対して不当な敵対行動をとった場合には、国連の承認なしに単独で、その戦勝国は日本へ制裁的軍事行動が許されると規定されている。

これを例えば中国から見ると、日本が幾ら巨額の上納金を国連に差し出しても、中国の尖閣諸島などでの軍事活動を、この敵国条項適用という方法で中国はとりあえずは正当性を主張できる。

またUSは、日本を日米安保締結国としての日本、敵国条項の対象としての日本という矛盾した二つの存在を使い分ける事が出来るのだ。

この様に内的外的環境から見て、日本社会の本質は、日本人を家畜として煮て食おうと焼いて食おうと、好きな様に出来る欧米国際資本の殖民地なのだとしか言い様がない。

 

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