Bachacha

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USは中国へ軍事情報を提供しベトナムには武器代金の借金を負わせることができるのが「資本の論理」

news.goo.ne.jp

意味不明の理由によって、上記URLへアクセス不能とされたので(笑)、これに換えて次の日経新聞の記事を置きます(2016,06,07追記)。

米、対ベトナム武器輸出を全面解禁 南シナ海で中国けん制 :日本経済新聞

USは、産軍複合体の金儲けの為にベトナムへ武器輸出を解禁した。

だが、毛沢東以来、中国をアジアの極として飼育して来たUSが中越戦争を忘れたはずもなく、全アジアへ影響力を強化する中国と南アジア諸国の間で継続的に引き起きる摩擦に対し、必ず中国へ隠然と支援策を講じるだろう。

かつてのマルビナス・フォークランド紛争を振り返ってみても、US政策の本性が丸見えになる。

その時、友好国アルゼンチンへは何も支援することなく、その一方、UKへは軍事偵察衛星からの情報を逐次、提供し続けて、UKの勝利に終わったのだ。

今後、国家財政が豊かでなないベトナムに対し、USは在庫処分の為に、中古あるいは旧式の武器を売却し、その武器情報を中国へ秘かに提供する事もできる。

兵器産業界とその背後の資本にとっては、仮に売却先の政府が敗戦となっても、売却代金の回収、あるいは新たな権益を代替的に得さえすれば、何も問題は無い事が資本の論理というものだ。

有名なローゼンバーグ夫妻のスパイ事件ほか、多くの科学者から数々と核開発情報が容易にUSからソ連にもたらされたのは、ウラン採掘から始まって原発等の産業育成で、原子力事業の市場を世界へ拡散する目的でなされた経済戦略によるものだという説も在るほど、戦争の裏側には「カネさえ払えばよい話だ」、と常に資本の論理が存在する。

その論理から見れば、第2次中越戦争が起きたとしても、西太平洋第2列島線・グアムまで撤退する政治・軍事的戦略が確定しているUSは、中国がアジアの覇権を成し遂げ、ベトナムほか日本、アジア諸国が属国化する過程を歩む結果となったとしても、経済的権益も軍事的権益も、何一つ失わない。

日本が丸ごと中国の衛星国に落ちるか、欧米国際資本と中国、ロシアによる経済的分割共有となって多国的殖民地となるのか、あるいは軍事的独立を叶えて孤立政策的な独立国となるのか、その場合は中露とUSに包囲される地政学的条件から軍事的財政負担が膨大となって、現在の南アジア諸国並みの貧しい国になるだろうが、今からでも国際資本が書く未完の脚本を読みたいものだ。

ただ、その時に至る前にはUSD破綻が宣言され、それを理由にして日本やベトナムへの武器輸出を減縮中止させる事態も起きそうだが(笑)。